「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策」に係る基本方針

株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ（以下、「当社」という。）は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融（以下、「マネロン等」という。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次のとおり定め、管理態勢を整備します。

参考資料：金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」

１．基本方針

当社は、マネロン等対策が当社の重要な責務であることを理解し、当社の顧客及び全役職員がマネロン等に関与すること、または巻き込まれることを防止することを経営上の重要な課題として認識し、全社一丸となり行動します。

２．管理態勢

当社は、マネロン等対策に関する統括責任者を定め、経営陣の関与のもと、方針等を策定・実施し、実効性の検証と見直しを行うとともに、適切なマネロン等対策を行うための内部管理態勢を構築します。

３．リスク評価

当社は、マネロン等対策への実効性のある取組みを実施するため、マネロン等に関する法令等を遵守するとともに、マネロン等に関する最新の動向等を踏まえながら、自らが直面するリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

４．顧客管理

当社は、顧客受入方針を定め、取引時確認を行い、リスクに応じて取引時確認の記録を継続的に精査する等、適切な顧客管理を実施します。
さらに、当社との契約関係を有する者が国際テロリスト等の制裁対象者に該当することが判明した場合、取引の謝絶等の必要な対応を行い、関係遮断に努めます。

５．データ管理

当社は、顧客情報、確認記録、取引記録、リスクの評価及び低減措置の有効性の検証等の、マネロン等対策業務に用いられるデータの品質担保及び利活用に資するため、これらのデータを適切に管理します。

６．記録の保存

当社は、取引時確認の記録及び特定業務にかかる取引記録等、マネロン等対策業務に用いられる各種記録やデータを、作成・整理し、適切に保存、管理します。

７．疑わしい取引の届出

当社は、提携金融機関と協力し疑わしい取引の有無をモニタリングし、犯収法に基づき速やかに金融庁に届け出るとともに、事後的な検証態勢を確立します。

８．役職員の研修

当社は、マネロン等対策に関わる全ての役職員に対して継続的に研修を実施し、役職員の知識習得、意識向上を図るとともに、各役割に応じた専門性を有する役職員の確保・育成に努めます。

９．実効性の検証

当社は、マネロン等リスク管理態勢について、主管部署によるマネロン等対策の実効性の検証に加え、独立した内部監査部門による監査を定期的に実施し、当該結果を踏まえた継続的な改善に努めます。